KWC Partners LLPは多くの日系企業の皆様に
New York、New Jersey州Englewood Cliffs
ならびにUnion Cityの3拠点にてサービスを
提供させて頂いております。

ニュージャージーオフィス

110 Charlotte Place, Englewood Cliffs, NJ 07632
Toll Free: 866-430-2081
Tel: 201-541-8400  Fax: 201-541-8660

ニューヨークオフィス

60 East 42nd Street, Suite 1634, New York, NY 10165
Tel: 212-949-8111  Fax:212-949-0455

ユニオンシティ

1906 Kennedy Blvd.,Union City, NJ 07087
Tel: 201-348-1122  Fax: 201-348-3723

1997年から様々なクライアントの税務アドバイザー

KWCパートナーズのサービスについて
会計・監査サービス

公開企業の連結を目的とする子会社、関係会社の監査やリビューを多く手がけている一方で、身近な相談相手として気軽に質問できる雰囲気を大切にしております。各スタッフは会計ソフトの入力方法、月次締めチェック、駐在員給与にかかわるルールなどの日々の業務に関することから、社内連結パッケージ、決算報告書、監査等の多岐な業務にわたりサービスを提供しております。

税務サービス

日系企業の子会社、関係会社、支店、恒久的施設における移転価格を視野に入れた法人税、駐在員や長期出張者の給与等、それらの法人税のインパクトやコンプライアンスリスクについて、コンプライアンスとの節税のコンサルティングを提供しています

アドバイザリーサービス

会計、税務、経営にかかわるアドバイスのご要望があれば、いかにかかわりなくぜひ弊社までご連絡ください。また、パートナー、マネージャーは日本を定期的に訪問し米国会計、税務、米国子会社法人における諸問題と解決法を本社にてご説明させていただいております。

  • 監査、レビュー/コンピレーション
  • 確定拠出年金401(k) Plan Limited scope監査
  • 連結財務諸表作成
  • 連結パッケージ作成
更に詳しく
  • 米国法人、個人等所得税申告書作成
  • 連邦税、州税務調査時コンサルティング及び立会
  • 米国移転価格税コンサルティング
  • R&Dタックスクレジットコンサルティング
更に詳しく
  • IFRS(国際税務報告基準)への対応サポート
  • 米国進出サポート
  • J-SOX コンサルティング
  • 財務諸表翻訳
更に詳しく
ロケーション

税務のプロフェッショナル・KWCパートナーズ

多文化・多言語にもフレキシブル

弊社は現在25名前後のスタッフ(うち75%程度は日本語を話します)で活動しておりますが、日系や移民ののスタッフだけでなく、米系のスタッフ、ヒスパニック系のやプロも擁し、移民大国米国そのものといえる構成、カルチャーを形成しています。

また、各分野のスペシャリスト、に4大会計事務所の日系企業部門で経験を積んだスペシャリストも多くおり、彼らの指導の下で、高いレベルのサービスを提供にお客様にご評価いただいております。

フロンティア・スピリットにも逸早い対応

メキシコ進出への強み

日系企業のニーズは多様化しており、弊社では全米に亘り、数名から数百名の規模でさまざまな産業のお客様がいらっしゃいます。昨今はメキシコに進出する企業が飛躍的に増えており、メキシコでの言語の問題、法制の複雑さなどからお問い合わせが急増しております。

当方は上記のようにスペイン語を話すプロフェッショナルを要しており、独立系現地大手会計事務所 Mexico Global Alliance (MXGA)と提携をし、メキシコでの進出企業への日本語、英語での迅速なサービスを提供しております。

弊社におけるお客様へのサービス事例

日本の公開企業子会社
ビジネス用ソフトウェアメーカー

監査、3国間での会計報告システム構築

米国での持ち株会社を設立後、M&Aのターゲット企業を物色し、ヨーロッパにて企業買収を行う。米国持ち株会社を米国会計基準にて監査するが、ヨーロッパの子会社を米国基準に直した上での連結が必要であった。

日本の公開企業子会社
製造業

メキシコでのスタートアップサービス

弊社の顧客でもともと米国で製造業と卸を営むが、昨今の日系自動車メーカーのメキシコ生産拡大に呼応し、メキシコへの進出を決定。メキシコは特に税務制度やその管理手法が日本や米国と大変異なる上、英語がほとんど通じない環境となる。

日本の公開企業子会社
製造業、卸売業
買収デューディリジェンスとその後の経営のアドバイス

米国中堅製造業の買収にあたり、オペレーションのDDは自身のスタッフで行う一方、法務ならびに会計、税務のDDの依頼を受けたもの。法務は弊社の提携する大手法律事務所に依頼し、弊社では会計と税務のDDをターゲット企業の経営者、経理担当へのインタビューを交えて行った。

コンタクトフォーム

お問合せはどうぞお気軽に。

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