弊社におけるお客様へのサービス事例

日本の公開企業子会社

ビジネス用ソフトウェアメーカー

監査、3国間での会計報告システム構築

米国での持ち株会社を設立後、M&Aのターゲット企業を物色し、ヨーロッパにて企業買収を行う。米国持ち株会社を米国会計基準にて監査するが、ヨーロッパの子会社を米国基準に直した上での連結が必要であった。

実態としてはヨーロッパの買収会社は30名程度の小規模でベンチャーキャピタルが保有していたものの、国際会計基準などの適用はなく、所在国の基準、所在国の言語、体裁の財務諸表のみが用意されていた。また、年次未満の頻度での会計報告の習慣がなく、公開企業の月次、少なくとも四半期の連結報告のために、現地買収企業の体制、報告方法などを根本的に見直す必要があった。

顧客企業の日本の経理課長、持株会社駐在員、買収企業のCFOと弊社のプロフェッショナルにより3ヶ国語で会計コードの統一を行い、当地会計基準から毎月米国会計基準への調整を行うための細かな指導を行い、買収後2ヵ月後には月次報告が可能な状態となった。

また、同社の監査においては年次、半期とヨーロッパにスタッフを派遣し監査を行い、日本の親会社を担当する大手監査法人に定期的に監査報告、暖簾の減損の見解などの監査手法の報告を行っている。

製造業

メキシコでのスタートアップサービス

弊社の顧客でもともと米国で製造業と卸を営むが、昨今の日系自動車メーカーのメキシコ生産拡大(進出を削除)に呼応し、メキシコへの進出を決定。

設立時の月次税務申告、2014年から本格的に開始しているSAT, Servicio de administracion tributariaのWebsite(ここでは税関係を一括して統括している)の使用方法、ならびに企業登録をしてすべての請求書をSATにて承認の上初めて税務上控除対象となるシステムの導入、社有車の減価償却関連費用の特殊ルールなどメキシコ独自のシステムの説明と、セットアップをお手伝いする。

会計基準は国際会計基準に近いが、税務や会計の関連法規がめまぐるしく変わる上に、すべてがスペイン語なので、日系企業がアップデートしていくのはかなりの困難を伴う。弊社ではスペイン語/日本語ならびにスペイン語/英語を話すCPAをパートナーレベルで擁しており、お客様との日常的なCommunicationは英語でMXGAと直接行っていただく一方、税務制度、メキシコ会計基準、財務諸表などの英語ではわかりにくい課題の説明などは随時弊社にて日本語で説明をする体制を取っている。

製造業、卸売業

買収デューディリジェンスと
その後の経営のアドバイス

米国中堅製造業の買収にあたり、オペレーションのデューディリジェンスDDは自身のスタッフで行う一方、法務ならびに会計、税務のDDの依頼を受けたもの。法務は弊社の提携する大手法律事務所に依頼し、弊社では会計と税務のDDをターゲット企業の経営者、経理担当へのインタビューを交えて行った。

弊社へのDDの依頼は一般的に、上記のような会計と税務のみにかからるもので、DDに数十万ドルもの予算が正当化できない1億ドル未満の案件がほとんどだが、売買収にあまり経験のない企業からの依頼も多数あり、DDにからめた株式買収、資産買収のリスクや税務インパクトの違い、企業評価方法や価値算定の正当性に対する意見などのほかに、買収後の経営に対する実務的なアドバイスを提示している。

企業買収は金を出せば可能だが、その後の経営を海外で本当にできるのか、残った前経営者や従業員をどのように使いこなせるのか、投下資本の回収の予想は現実的か、シナジー効果の見込みに甘さはないか、などを外部プロフェショナルとして意見をだし、すべてのお客様と同様その後の成功を弊社の糧としている。

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