御社の会計に関する身近な相談相手です。
会計・監査サービス
公開企業の連結を目的とする子会社、関係会社の監査やリビューを多く手がけている一方で、身近な相談相手として気軽に質問できる雰囲気をなによりも大切にしております。
各スタッフは会計ソフトの入力方法、月次締めチェック、駐在員給与にかかわるルールなどの日々の業務に関することから、社内連結パッケージ、決算報告書、監査等の多岐な業務にわたりサービスを提供しております。
見落としがちな問題について事前にご説明。
税務サービス
日系企業の子会社、関係会社、支店、恒久的施設における移転価格を視野に入れた法人税、駐在員や長期出張者の給与等、それらの法人税のインパクトやコンプライアンスリスクについて、コンプライアンスとの節税のコンサルティングを提供しています。
お客様をリードしながら見落としがちな問題点について事前にご説明、ご質問をしながら、ミスコミュニケーションが原因でお客様に問題が発生するのを防ぎ最適の結果をもたらすよう支援しております。
移転価格税、R&Dタックスクレジットのアドバイスやコンプライアンスは提携する米国スペシャリストの協力のもの、前者では昨今強まっているコンプライアンス強化の動きに対応、後者は通常のコンプライアンス業務のみでは気づかない特殊なクレジットなどが適用できるかどうかをアドバイスしております。
米国法人、個人等所得税申告書作成
連邦税、州税務調査時コンサルティング及び立会
米国移転価格税コンサルティング
R&Dタックスクレジットコンサルティング
組織再編（合併・買収・分割等）に関するコンサルティング
租税条約に基づくコンサルティング
遺産税/相続税/贈与税コンサルティング
不動産投資の税務コンサルティング
給与関係税（Payroll Tax）申告書作成
駐在員税務コンサルティング
州売上税（Sales & Use Tax）リサーチ
米国と日本の両拠点から、最適な解決策を提供します。
アドバイザリーサービス
パートナー、マネージャーは日本を定期的に訪問し米国会計、税務、米国子会社法人における諸問題と解決法を本社にてご説明させていただいております。
企業合併時の企業評価ならびに最適モデルのアドバイス 評価報告書の作成は提携する米国大手事務所にお客様の用途に応じたコンプライアンスに基づくものを作成させますが、問題点、本社での要望事項などリクエストすべき点を明確にお尋ねながら、ニーズに可能な限りあうものを作成するようリードします。
企業買収時のデューディリジェンス(DD) 企業買収の前段階のPre-DD、LOIを交わした後の本格的なDDのどちらも行っております。具体的には、DDには法務、会計分析、税務などが最低必要な3分野です。法務は日本人弁護士を擁する米国法律事務所と提携、法務、会計については弊社にて作業をし報告書を作成します。
IFRS(国際税務報告基準)への対応サポート
米国進出サポート
J-SOX コンサルティング
財務諸表翻訳
日本の税務
クロスボーダーにかかわる日本の税務について、日本の提携税理士、公認会計事務所の協力の下、日米での最善の結果を模索します。
弊社クライアントのケーススタディをご紹介します。
事例紹介
監査、３国間での会計報告システム構築
ビジネス用ソフトウェアメーカー
米国での持ち株会社を設立後、M&Aのターゲット企業を物色し、ヨーロッパにて企業買収を行う。米国持ち株会社を米国会計基準にて監査するが、ヨーロッパの子会社を米国基準に直した上での連結が必要であった。
実態としてはヨーロッパの買収会社は３０名程度の小規模でベンチャーキャピタルが保有していたものの、国際会計基準などの適用はなく、所在国の基準、所在国の言語、体裁の財務諸表のみが用意されていた。また、年次未満の頻度での会計報告の習慣がなく、公開企業の月次、少なくとも四半期の連結報告のために、現地買収企業の体制、報告方法などを根本的に見直す必要があった。
顧客企業の日本の経理課長、持株会社駐在員、買収企業のCFOと弊社のプロフェッショナルにより3ヶ国語で会計コードの統一を行い、当地会計基準から毎月米国会計基準への調整を行うための細かな指導を行い、買収後2ヵ月後には月次報告が可能な状態となった。
また、同社の監査においては年次、半期とヨーロッパにスタッフを派遣し監査を行い、日本の親会社を担当する大手監査法人に定期的に監査報告、暖簾の減損の見解などの監査手法の報告を行っている。
メキシコでのスタートアップサービス
製造業
弊社の顧客でもともと米国で製造業と卸を営むが、昨今の日系自動車メーカーのメキシコ生産拡大(進出を削除)に呼応し、メキシコへの進出を決定。
設立時の月次税務申告、2014年から本格的に開始しているSAT, Servicio de administracion tributariaのWebsite（ここでは税関係を一括して統括している)の使用方法、ならびに企業登録をしてすべての請求書をSATにて承認の上初めて税務上控除対象となるシステムの導入、社有車の減価償却関連費用の特殊ルールなどメキシコ独自のシステムの説明と、セットアップをお手伝いする。
会計基準は国際会計基準に近いが、税務や会計の関連法規がめまぐるしく変わる上に、すべてがスペイン語なので、日系企業がアップデートしていくのはかなりの困難を伴う。弊社ではスペイン語/日本語ならびにスペイン語/英語を話すCPAをパートナーレベルで擁しており、お客様との日常的なCommunicationは英語でMXGAと直接行っていただく一方、税務制度、メキシコ会計基準、財務諸表などの英語ではわかりにくい課題の説明などは随時弊社にて日本語で説明をする体制を取っている。
買収デューディリジェンスとその後の経営アドバイス
製造業
米国中堅製造業の買収にあたり、オペレーションのデューディリジェンスDDは自身のスタッフで行う一方、法務ならびに会計、税務のDDの依頼を受けたもの。法務は弊社の提携する大手法律事務所に依頼し、弊社では会計と税務のDDをターゲット企業の経営者、経理担当へのインタビューを交えて行った。
弊社へのDDの依頼は一般的に、
企業買収は金を出せば可能だが、その後の経営を海外で本当にできるのか、残った前経営者や従業員をどのように使いこなせるのか、投下資本の回収の予想は現実的か、シナジー効果の見込みに甘さはないか、などを外部プロフェショナルとして意見をだし、すべてのお客様と同様その後の成功を弊社の糧としている。
